ジュバでの活動余地少なく撤収を決断 PKO派遣部隊ゼロに…

 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊撤収を決めたのは、現地の治安情勢が不安定な中で、意義ある活動を行う余地が小さくなったことが背景にある。ただ、これで自衛隊がPKOに派遣する部隊はゼロに逆戻りする。国連安全保障理事会の常任理事国入りに不利な材料になりかねず、政府は国際秩序の安定に向けた関与の在り方に知恵を絞ることが迫られる。

 政府は昨年9月から撤収の検討を開始。同年11月に新たな任務として陸自第11次隊に「駆け付け警護」などを付与したが、首相周辺は「11次派遣が決まった段階で、撤退時期は決まっていた」と明かす。

 陸自部隊の任務は道路補修やインフラ整備を行う施設活動。3年前から国連南スーダン派遣団(UNMISS)の任務として力点が置かれる文民保護は、陸自部隊が当初想定していた任務ではない。陸自部隊が実施した道路補修は延べ約210キロメートルで、用地造成が約50万平方メートルに達する。首都ジュバでのインフラ需要はある程度満たされたと判断した。

 ただ、防衛省は平成25年5月、陸自部隊の活動地域としてジュバのある中央エクアトリア州に周辺2州を加えていた。2州はインフラ整備が必要とされるが、「治安情勢が安定しておらず、陸自部隊が活動することはできない」(陸自幹部)という事情がある。

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