埼玉県内企業の設備投資意欲持ち直し 「計画あり」60・4%

 平成29年度に設備投資の「計画がある」とする県内企業が前年同期比4・3ポイント増の60・4%に上ったことが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査で分かった。2年連続で増加し、過去10年間で初めて6割を超え、最高だった。同財団は「設備投資意欲は持ち直し、深刻化する人手不足に対応するための設備投資も出てきている」としている。

 調査は1月中旬、県内979社を対象に実施し、250社から回答を得た。このうち約9割が中小企業。

 設備投資の「計画あり」とした企業(151社)は製造業の68・8%で同1・7ポイント減少した一方、非製造業では55・4%となり、同7・5ポイント増加。規模別では大企業が100%(同10・0ポイント増)、中小企業が56・6%(同3・3ポイント増)だった。

 個別業種で「計画あり」の割合が高かったのは、製造業では「窯業・土石」「鉄鋼」がともに100%で、「輸送機械」92・9%▽「金属製品」85・7%▽「非鉄金属」83・3%▽「精密機械」80・0%-と続いた。非製造業では「情報通信」が80・0%。

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