世耕弘成経産相が「トランプ化」!?役所の施錠問題が長期化の様相 記者の取材が変わってしまった…

 【経済インサイド】

 世耕弘成経済産業相の「記者排除令」に波紋が広がっている。全執務室を原則的に施錠し、取材時に書記役を同席させるなど役所から出る情報を統制する一連の監視強化策は、開放的な省内の空気を一変させた。世耕氏がこのまま“保護主義的な”傾向を強めて「プチ・トランプ」と化せば、丁々発止の政策論争で日本経済を引っ張ってきた経産省の牙を抜きかねない。

■本当にアドバイス?

 経産省最上階の面談室。机を挟んで記者と向かい合う同省幹部の脇には若手の職員が座り、会話の内容をノートに黙々と書き込むカリカリと乾いた音が響く。

 「普段通りに取材してもらって構いません」と言ってはくれるが、取調室のような重たい雰囲気のなか、オフレコの裏話などとても聞き出せる状況ではない。相手の立場をおもんばかれば、大臣の悪口で盛り上がろうなど望むべくもない。

 事の発端は2月20日。経産省は事前に何の相談もなく、庁舎内の全執務室を同27日から原則施錠すると発表した。また、施錠と併せて(1)取材は別室で応じ、課長、室長など幹部クラスが対応。書記役の職員を付ける(2)内容は広報室に報告(3)庁舎外での取材には約束がなければ応じない-といった管理強化を通達した。

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