森友学園参院予算委 財務省幹部「政治配慮なし」と全面否定 昭恵夫人「関与」や寄付集め

 学校法人「森友学園」の国有地取得問題をめぐり、学園の籠池泰典氏と政府側の主張の食い違いが鮮明になってきた。24日の参院予算委員会に参考人招致された売却交渉時の財務省理財局長らは、籠池氏が主張した土地取引への政治家の関与を真っ向から否定した。国有地の定期借地契約の期間延長に絡み、籠池氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を意図的に印象づけようとした疑義も拭えない。

 「政治的な配慮をするべくもなかった。国会議員をはじめ政治家、秘書からの問い合わせは一切ない」

 交渉時に理財局長だった迫田英典国税庁長官は24日の予算委で、こう断言した。近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も同じ内容の証言をした。

 籠池氏は23日の証人喚問で、土地取得などに絡む協力を自民党の柳本卓治参院議員らに求めたと証言し、「財務省関係者にくわしく経緯を聞いてほしい」と大見えを切っていた。ただ、「政治家の関与」の具体的な証拠は示さず、当事者にもただちに否定された。

 国有地の定期借地契約の期間延長に関しては、学園の教育理念に賛同しているとの理由から昭恵夫人に協力を求めたことも“暴露”した。しかし、この証言の不自然な点も露見した。

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