サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を

 【外交・安保取材の現場から】

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。

 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。

 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。

 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ