小池知事インタビュー 五輪経費分担「5月にめど」 安倍首相との連携に自信

 東京都の小池百合子知事は24日、産経新聞の単独インタビューに応じ、2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題について「各会場で仮設(設備)の(基本)設計に入る5月にめどをつけたい考えだ」と語った。分担の枠組みを決める上で国の負担が焦点だが、「安倍(晋三)総理から『都とはしっかり連携したい』といわれている。ぜひそういう形にしたい」と述べ、安倍首相との協力関係に自信をみせた。

 費用分担をめぐっては18日に大会組織委員会、国、都、開催自治体の作業チームが仮設整備、輸送などの大会業務などの課題を盛り込んだ「取りまとめ」を公表しており、小池氏は「(分担)ルールのベースを今作っており、それが解決すれば、色々な会場に当てはめられる」と説明。その上で「作業は着実に進んでいる。5月にめどをつけたい考えだし、現実にそうなっている」と強調した。

 組織委など関係者の間では、都外会場の仮設整備費に関する都の負担額が焦点の一つになっているが、「組織委の財源を増やし、全体のコストを縮減するなどの方向性で整理しながら、分担させていただく」と述べるにとどめた。

 一方で、国に対しては「(競技が)日本各地で開かれ、接着剤的な役目を感じていると思う」と指摘。国の関与を期待する具体例として開会式や閉会式をあげ、「東京のPRだけをすればいいのではなく、オールジャパンの大会であるということを印象づけなければいけない」と訴えた。

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