小池百合子都政 都政を直撃か 地方消費税「東京偏重」の見直し議論始まる

 地方消費税の配分基準の見直しを検討する地方財政審議会の「地方消費税に関する検討会」(持田信樹座長)の初会合が25日、都内で開かれた。消費額に基づき地方消費税を割り当てる現在の配分方法の見直しが盛り込まれた与党税制改正大綱を踏まえて議論は進むとみられる。

 仕組みが変わると、地方は配分が増える一方、小池百合子都知事が「都民ファースト」を掲げる東京は減少することが予想される。

 会合後に記者会見した持田氏は「人口をどう用いるかは避けて通ることができないと思っている」と述べた。

 地方消費税の人口一人あたりの税収は最も多い東京都と最も少ない沖縄県で1.7倍程度の格差がある。消費額に基づいて割り当てる今の仕組みでは、ネット通販の拡大などに伴い、購入者の住所ではなく通販会社の本社所在地で計上される。このため、本社が多い東京などの大都市圏に配分が増える傾向にあり、偏りがありすぎるとの指摘が出ている。

 このため、昨年12月の与党税制改正大綱には、地方消費税の配分基準について、消費額が少ない地方への配分を増やして大都市圏との格差を是正するため、平成30年度の税制改正に向けて人口に応じた配分比重を高めるなどの見直しを行うことが盛り込まれた。

 検討会は今後、議論を重ねて、30年度税制改正作業が本格化する今秋までに意見を取りまとめる方針だ。

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