東京都議選 自民都連が都議選に向け公約発表 豊洲早期移転など盛り込む

 自民党都連は19日、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に向けた公約を発表した。重点政策として、豊洲市場(江東区)への早期移転を掲げたほか、2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備の加速や個人都民税の10%減税、都内私立小・中学校の授業料の無償化などを掲げた。また、公明党などがすでに公約として掲げている受動喫煙防止条例の制定も盛り込んだ。

 公約では豊洲市場移転で「国際規格の衛生管理を実現できる」と指摘。五輪に関しては施設整備など準備の遅れにより「このままでは開催が危うい」として、昨夏の就任以来、競技会場の計画見直しなどを進めてきた小池百合子都知事を批判した。

 また、減税などを盛り込むことで、6千億円の経済波及効果と4万人の雇用を創出し、日本経済を牽引(けんいん)するとしている。

 千代田区の党本部で会見した下村博文都連会長は、「劇場型の選挙はここまでとして、正攻法で選挙をしっかり戦いたい」と意気込みを語った。

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