東京都議選 告示まで1カ月 小池知事、支持勢力「過半数確保」が焦点

 東京都議選の告示まで23日で1カ月。22日現在、42選挙区127議席をめぐり、約230人が立候補を予定する(産経新聞まとめ)。最大会派の自民党は市場移転問題などで小池百合子知事へ攻勢をかけ、小池氏も自民都連に対し「(東京の)足を引っ張る」と批判のトーンを強める。小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」が支持勢力と合わせ過半数を得られるかが焦点となる。

 前回選で、候補者59人全員が当選した自民は全選挙区で60人の擁立を決定している。選挙では「停滞する都政を前へ進める」として、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への早期移転や、2020年東京五輪・パラリンピックの準備加速などを掲げる。

 市場問題が長引けば業者への補償など負担が膨らむとし、自民都議は「『決められない知事』と訴えていく」と話す。

 都民ファーストの会はこれまでに45人を公認。民進党離党組10人に加え、政策協定を結ぶ公明党23人、「東京・生活者ネットワーク」の4人のうち1人の計34人への推薦を決めた。

 公約第1弾として、議員公用車の廃止や政務活動費での飲食禁止などの議会改革を発表。小池氏は「自民都連は忖度政治。議員が『東京はこうあるべきだ』という提案をバンバン出せる議会にしよう」と訴える。

 過去6回全員当選の公明は都民ファーストの会との協力のもと、今回も23人全員の当選を目指す。党勢低迷から離党の動きが続いた民進は公認候補が36人から21人に減少しており、都連が党本部に1人の追加公認を申請。共産党は37人の公認を決めている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ