都議選投票先、自民17% 都民ファースト11% 「未定」半数の行方が鍵

 共同通信社は27、28両日、約1カ月後に迫った東京都議選の情勢を探るため、都内の有権者約1千人に電話世論調査を実施した。投票する政党は自民党が17%、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が11%と続いた。「まだ決めていない」が49%と半数を占めており、この層の票の行方が鍵となる。

 小池知事は都議選に向けて自民党都連との対決姿勢を強め、懸案の豊洲市場への移転可否を都議選前に判断するかどうかも明言していない。今後の都政運営で情勢は大きく動く可能性がある。

 他の投票先政党は共産党6%、公明党5%、民進党3%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」1%。都民ファーストの会と、都議選で候補者を相互推薦する公明を合わせると16%で、自民の17%とほぼ拮抗する。

 

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