五輪の都外仮設整備費「報告が必要」 東京都議会文教委、小池知事への出席要求決定

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担問題で東京都議会文教委員会は29日、小池百合子知事に出席を求めることを賛成多数で決めた。小池氏が都外会場の仮設整備費を都と大会組織委員会で原則全額負担すると発表したことについて、自民党が「委員会で報告してもらう必要がある」と主張した。都議選を前に、自民が対立する小池氏に揺さぶりをかけたかたちだ。委員会の出席要求に強制力はなく、小池氏の対応が注目される。

 出席要求の動議を出した自民の川松真一朗都議は「都民のお金を議論するのは都議として当然のことで、所管の文教委で議論を深めるべきだ」と強調。他会派は「都議会代表質問などで質疑が可能」と反対したが、委員長をのぞく13人の委員のうち自民7人の賛成多数で可決した。小池氏が応じれば、6月5日に都外会場の仮設整備費に限定して委員会質疑が行われる。

 都外会場の仮設整備費約500億円は、都と組織委が原則負担。都外自治体には警備や輸送などの運営費約400億円の負担を求める方向で調整しており、関係機関のトップが集まる5月31日の連絡協議会での大筋合意を目指している。

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