教育無償化の財源で一歩リード、進次郎氏イチ押し「こども保険」 現役世代の負担増や0~5歳児優先に問題はないか

【政界徒然草】

 高等教育を含む教育無償化の財源をめぐる議論で、自民党内で検討されてきた小泉進次郎衆院議員(36)ら若手議員が提唱した「こども保険」と、文部科学相経験者ら文教族が前向きな「教育国債」の“対決”の行方は、現時点ではこども保険が一歩リードしている。6月9日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に幼児教育と保育の早期無償化が明記され、こども保険を想定した「新たな社会保険方式」という文言が盛り込まれた。だが、制度設計には課題が多く、党内に異論も渦巻く。実現までには曲折がありそうだ。

 「検討を進めてほしい」。5月29日、安倍晋三首相(62)は首相官邸で、こども保険の創設を軸にした中間提言を提出した小泉氏らに笑顔でこう述べた。官邸筋は「若い人がやりたいと頑張っているのだから応援したい」と話し、こども保険を評価する。

 こども保険が画期的なのは、制度を裏付ける財源を示したことだ。自民党では長年、公共事業や農業、教育など各分野の族議員が業界団体や担当省庁を巻き込んだ予算獲得合戦で求心力を高めることが常態化していた。税収を度外視した族議員の歳出圧力が財政悪化に拍車をかけ、政府の債務残高は1000兆円と世界最悪の水準だ。

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