自民党国会議員有志がオンタリオ州議会に懸念、「南京大虐殺記念日」制定の動き 今月中に意見書送付

 自民党の国際情報検討委員会(委員長・原田義昭衆院議員)は15日午前、カナダのオンタリオ州議会で12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定しようとする動きがあることに関し、同党の国会議員有志約15人が州議会に懸念を示す意見書を送付することを決めた。今月中に発送する。

 意見書は、州議会法務委員会に付託されている法案が日本人や日系カナダ人が暮らすオンタリオ州の地域社会で緊張を招き、関係国の間で好ましくない対立が深まる可能性について懸念を表明している。

 州議会に付託されている法案は1日までの春会期では審議されなかったが、9月11日から始まる秋会期で審議される可能性がある。法的拘束力のない「動議」に切りかえて議論が進む恐れもある。

 原田氏は委員会後、記者団に対し「動議が通れば(法案の)前段階になってしまう。現地の日本人や国際社会が12月13日のたびに心を痛めるのはおかしい」と強調した。

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