「テロ等準備罪」成立 民進・蓮舫代表「狂暴な国会運営」「安倍政権打倒に全力」と批判

 民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前の参院本会議で可決、成立したことを受けて蓮舫代表の談話を公表した。談話は次の通り。

              ◇

 本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。

 民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またTOC条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともTOC条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。

 安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の8割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。

 これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法9条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。

                          以上

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧