「18歳選挙権」施行1年 「地域格差」どう克服 転居影響、低い投票率 19歳問題も課題

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から19日で1年となる。昨年7月の参院選での18歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により50%を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。

 総務省によると、国政選挙として初めて「18歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は54・70%。このうち18歳は51・17%で、20代前半の33・21%を大幅に上回った。

 18歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。総務省が昨年10月に実施した18~20歳の男女3千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて行われた国政選挙だから」と回答した18歳は44・6%で、19歳(38・6%)や20歳(17・9%)を上回った。

 ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都(62・23%)と最も低かった高知県(35・29%)との差は30ポイント近く。教育関係者によると、教育委員会や高校、各種団体の啓蒙活動状況で温度差が出たという。

 もう一つは、19歳の投票率の低さだ。昨年の参院選での平均投票率は39・66%で、18歳に比べて10ポイント以上少ない。進学や就職で引っ越したものの、住所変更をせずに転居先での投票権を得られない人が多かったとみられる。18歳で選挙を経験した高校生らが、19歳になっても継続して投票に行くか注目される。

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