「18歳選挙権」施行1年 「若者の関心」どこまで 注目集める東京都議選

 昨夏の参院選で18歳の投票率が最も高かった東京都では23日、全国的に注目を集める都議選が告示される。法改正直後の選挙で社会的関心が高かった昨年の参院選と状況が異なる中、どこまで若い世代の関心を引き寄せられるかが問われている。

 「選挙や政治を高校の授業で扱うようになったことに加え、最初の選挙ということもあり、メディアでの露出度が高かった」。都選挙管理委員会の担当者は、昨夏の参院選で10代の投票率が高かった背景をこう分析する。

 ただ、都にも課題がないわけではない。62・23%と全国一の高投票率だった18歳投票率に対し、19歳は53・80%。30代や40代の全国平均投票率よりも高いが、全国の傾向と同様、18歳の投票率を大きく下回った。

 都選管によると、19歳については、進学や就職で引っ越したものの、住所変更をしていなかったため、転居先での投票権を得られなかった人が多かったことが伸び悩みの一因と考えられている。また、昨年の参院選の広報啓発や報道などで「18歳」選挙権と強調しすぎたため、19歳の当事者意識が薄まってしまった可能性もあるという。

 都選管は都議選でも同様の影響が出ることを抑えるため、「今回はことさらに『18歳』と言わず、『若い人たち』などと表現している」という。「『選挙権は18歳から』と言わなくても、もう通じるだろう」

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