対北キャッチオール規制を閣議決定 事前指定なくとも物資押収

 政府は27日午前、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を履行するため、「キャッチオール規制」を可能とする貨物検査特別措置法施行令を改正する政令案を閣議決定した。これにより、日本や第三国から輸出される貨物で大量破壊兵器などへの転用の可能性がある品目について、事前に対象品目に指定されていなくても差し押さえることができる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、核・弾道ミサイル開発のほか、北朝鮮軍の運用能力の向上に資する品目であれば押収を可能にすると説明した。その上で「今回の措置によって一層厳格な形で安保理決議を実施していきたいと」と述べた。

 国連決議は加盟国に対し、大量破壊兵器関連の品目だけに限定しない「あらゆる品目」を対象としている。しかし日本はこれまで、貨物検査特措法のリストにある品目の規制にとどまり、決議を完全履行できていない状態にあった。

 政府は4月に対北制裁決議に基づく検査・押収対象品目に金、航空機燃料、鉄鉱石などを追加する政令改正案を閣議決定していた。だが、日米両政府が連携して中国など関係国に制裁強化を求める中で、日本自身が厳格な制裁履行を可能にする態勢整備が必要と判断した。

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