政府、仮想通貨技術を実証へ 電子調達システムで試験導入

 政府が、仮想通貨の取引で中心的な役割を果たす「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を行政活動の一部で今年度内に試験導入することが28日、分かった。業務効率化やコスト低減、情報の安全管理でどれほどの効果があるかを見極め、本格導入や対象分野の拡大を検討する。

 ブロックチェーンは、ITを活用した金融サービス「フィンテック」を支える代表的技術。複数の参加者がネットワーク上で取引記録を同時に管理するため、不正な書き換えなどは事実上不可能だ。モノとしては存在しない仮想通貨の運営を可能にし、行政の効率化にも有用とみられている。

 具体的には、政府が物品やサービスを調達する際の手続きをインターネット上で進める「電子調達システム」で実証する。複数のコンピューターで入札や契約、納入、請求などの情報を共有する。詳細は今後詰める。

 現在は、中央のサーバーがサイバー攻撃などでダウンすると全体に影響が出るが、ブロックチェーンであれば1つのコンピューターに問題が起きても、他に情報が残る。総務省は29日にまとめる「IoT(モノのインターネット)総合戦略」改訂版に、ブロックチェーンの活用方針を盛り込む。

 既に、エストニアは婚姻や出生などの公的認証にブロックチェーンを活用。アラブ首長国連邦のドバイも、公文書のブロックチェーンによる管理を進めるため米IBMと提携した。

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