揺れる二元代表制 小池百合子氏、首長と党代表「二足のわらじ」…議会と知事の在り方争点に

 東京都議選(7月2日投開票)は小池百合子都知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いることで、地方自治の二元代表制が論戦のテーマとなっている。自民党などは議会のチェックが弱まると主張し、小池氏は議会を主導してきた自民が都政を事実上コントロールしていたとして議会改革を掲げる。他自治体で首長と党代表の「二足のわらじ」をめぐり批判が起きた例もあり、議会と知事の在り方が問われる選挙となる。

 ■納税者の視点

 「知事のイエスマンばかり集まれば緊張関係がなくなる」。24日、応援演説に立った自民都連の下村博文会長(党幹事長代行)は小池氏が都民を率いる状況を批判した。

 小池氏は知事就任後、築地市場の豊洲市場への移転延期、2020年東京五輪・パラリンピックの経費見直しを行い、予算編成で慣例となっていた「政党復活枠」の廃止に踏み切った。

 こうした決定について相談がなかっとし、自民は「議会軽視」と主張。告示直前に豊洲移転・築地再開発の市場両立案を出した際、「二元代表制を崩壊させる」などとする都議会自民の見解を発表した。

 民進党も同様の動きをみせる。野田佳彦幹事長は26日、両立案に関し「納税者の視点でチェックしないといけない。納税者の番犬が必要。行政のポチはいらない」。蓮舫代表も25日、「都知事がトップの都民ファーストの会は反対といえるのか」と訴えた。

 これに対し、小池氏は「(都民候補の)さまざまな経歴から、十分に知事をチェックする方がそろっている」と反論。自民主導だった都議会がチェック機能を果たしてこなかったとし、豊洲市場整備費や五輪会場整備費の膨張を具体例として挙げる。

 25日の演説では「自民都連におうかがいをたてなければ、予算も人事も進まない。『二元代表制が壊れる』と批判する都連はこれまで『一元制』でやってきた」。小池氏側は、過去25年間で議員提案による条例制定が1本であることを「立法機能の放棄」と問題視する。

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