都議選投開票 豊洲と築地の両立「評価する」も関心低く 産経新聞の出口調査分析

 産経新聞の出口調査では、都議選の争点とされた市場移転問題の評価は分かれた。小池百合子知事が打ち出した築地市場を豊洲に移転させ、5年後をめどに築地の跡地を再開発する「両立案」については、「評価する」が57.2%で、「評価しない」の31.5%を上回った。都民ファーストの会と公明党の支持者は評価が多かった一方で、自民党、民進党、共産党の支持者と無党派層では評価が割れた。

 両立案を「評価する」と回答した人の投票先は、都民が46%で最多。次いで自民14.8%、公明11.5%、共産10.8%と続いた。「評価しない」とした人では自民への投票が最も多く、34.4%。22.3%が共産の候補に投票し、都民の候補に投票した人も16.3%いた。

 ただ、新たな都議に最も取り組んでほしい政策では「医療・福祉」が29.5%、「都政改革」が20.5%だったのに対し、「市場移転問題」はわずか4.5%。市場問題への関心は相対的に低く、必ずしも投票行動に結びつかなかったようだ。

 小池氏は告示直前の6月20日に「豊洲移転・築地再開発」との方針を発表していた。

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