九州北部で大雨 政府調査団を福岡、大分両県に派遣へ

 政府は6日午前、福岡、大分両県を中心とする豪雨の対応を協議するため首相官邸で関係閣僚会議を開き、政府を挙げて被災状況の把握や被災者救出などに全力であたることを確認した。会議で麻生太郎副総理兼財務相は「事態は極めて深刻な状態にある。人命第一、政府一体となって被害者の救命・救助などの緊急対策に全力を尽くしてもらいたい」と指示した。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、警察、消防、自衛隊など7800人態勢で救助・捜索活動にあたっていることを明らかにした。また、同日中に松本洋平内閣府副大臣が率いる政府調査団を福岡県に、長坂康正復興政務官を中心とする政府調査団を大分県にそれぞれ派遣し、被災状況の把握と関係機関との連絡調整を行うこと発表した。

 政府はまた、大雨に関する関係省庁災害対策会議を内閣府で開き、被害情報を収集した。会議では気象庁から福岡県朝倉市の同日午前5時までの24時間雨量が観測史上最大の531ミリとなったことや、警察庁からは福岡、大分両県で大雨に関する110番通報が計258件(同日午前5時現在)相次いだことなどの報告があった。

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