衆院区割り改定法が16日施行 6県、4ブロックで定数1減 戦後最少の465議席に

 衆院選挙区の「一票の格差」を2倍未満に抑えるため、19都道府県の97選挙区で区割りを改定した改正公職選挙法が16日午前0時、周知期間の1カ月を経て施行される。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。

 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で選挙区定数が各1減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数もそれぞれ1減され、戦後最少の計465議席となる。

 新しい区割りでは、2020年見込み人口での一票の最大格差が1・999倍に縮小する。総務省が発表した住民基本台帳人口(今年1月1日現在)による試算では最大格差が1・955倍で、改定前の昨年の2・148倍から大幅に是正された。

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