北ミサイル 山陰両県対応追われる、島根県は未明に会議

 北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内の北海道沖に着弾した事態を受け、山陰両県では29日、庁内の連絡会議を開き、被害の確認や情報の共有などに当たった。

 島根県は、午前3時に危機管理連絡会議を招集。県庁防災センターに関係部署の幹部らが慌ただしく集合し、中国電力島根原発(松江市)をはじめ、県内漁協所属の漁船や水産練習船などに異常がないことなどを確認した。

 岸川慎一防災部長は「北朝鮮の情勢をみると、今後もこうした事態が想定される。引き続き情報の収集や連絡体制の確認をお願いしたい」と各部署に呼びかけた。

 鳥取県も、午前8時40分に情報連絡会議を開催。平井伸治知事や関係部署、自衛隊鳥取地方協力本部の幹部らが出席し、現状や今後の対応方針などについて話した。平井知事は「度重なるミサイル発射に激しい憤りを禁じ得ない。政府・国際社会に拉致問題を含めた解決を求めたい」とした。

 政府認定の北朝鮮による拉致被害者、松本京子さん=鳥取県米子市=の兄、孟(はじめ)さんは同県を通じて「今回のミサイルはかなりの距離を飛んでおり、わが国に被害が出ていたらと思うと心配だ。政府には、できるだけ早く拉致問題が解決するよう対応を願いたい」とコメントした。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ