北ミサイル 対北制裁、あと何ができる 対象拡大、中国政府に説明も

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が31日の電話会談で、北朝鮮に対し「さらなる行動」としてこれまで以上に圧力を強化する方針を確認した。日本も具体的な対北圧力のあり方が問われていく。だが、日本が新たにできることとなると限定的との見方が強い。

 日本が今後取りうる制裁は、米政府と歩調を合わせた対応で、中国など第三国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」の対象拡大だ。政府は7月28日に米国が資産凍結した中国企業2団体を制裁対象に加え、米国と足並みをそろえたが、こうした対応は増えるとみられる。

 このほか、自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」は4月、訪朝後の日本再入国を禁止する朝鮮総連幹部の対象に、中央委員会委員を追加することなどを安倍首相に提言した。北朝鮮幹部・企業などに対する資産凍結の実施なども盛り込んだ。米側も日本側に朝鮮総連について問題提起しているというが、日本側の対応は鈍い。

 一方、国連関係者は「中国も賛成した国連安保理決議を最大現活用すべきだ」として、日本が効果的な制裁の在り方について中国と協議する場を設けることを提案する。

 ただ、日本は国連安全保障理事会による制裁決議さえ完全に履行できていない状況だ。第三国を経由した北朝鮮関係船舶の貨物検査など対応できていないことはまだある。外交筋は「日本はまず、抜け穴の多い現行の制裁を厳格に履行することを優先すべきだ」と指摘する。

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