首相、防衛大綱見直しを小野寺防衛相に指示 北ミサイル開発「現実の脅威」に対処

 安倍晋三首相は平成25年12月に閣議決定した10年程度の長期間を見据えた防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を見直すよう小野寺五典防衛相に指示した。小野寺氏が3日夜の記者会見で明らかにした。政府は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向を踏まえ、防衛大綱の改定前倒しを検討していたが、首相が指示を出したのは初めて。

 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を巡り「重大で現実の脅威」(首相)に対処する必要があると判断したとみられる。自衛隊の弾道ミサイル防衛(BMD)について一層の強化を図りたい意向だ。

 小野寺氏によると、首相は「厳しさを増すわが国の安全保障環境」を理由に挙げた。5年間の装備品導入や費用の詳細を定めた現在の中期防衛力整備計画(中期防)を継ぐ次期中期防の検討も求めた。

 現在の中期防は防衛大綱に基づき、26~30年度を範囲として同じく25年12月に閣議決定された。

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