SNSのいじめ相談体制を 公明党大阪府議団が大阪府知事に要望

 公明党大阪府議団は、いじめ対策として中高生が多く利用する無料通信アプリ「LINE(ライン)」などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した相談体制を早期に構築するよう求める要望書をまとめ、松井一郎・大阪府知事に提出した。

 要望書では、SNSなどがいじめの場となっていると指摘し、SNSを活用した相談窓口の整備を提案した。このほか、私立高校授業料無償化の継続や、府咲洲庁舎を府庁本館がある大手前に統合することも求めた。2025年国際博覧会(万博)誘致に向けては、「説明を尽くし、機運の醸成に努めること」とした。

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