政府、自治体にミサイル対応説明 発射備え態勢整備

 北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、政府は17日、47都道府県の防災や危機管理の担当者に対し、全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達方法や自衛隊の対応に関する説明会を東京都内で開いた。ミサイル部品落下などの不測の事態に備え、態勢を整える狙いがある。

 説明会には内閣官房や総務省消防庁、防衛省の担当者も出席。政府によると、Jアラートや、内閣官房から自治体に緊急情報が一斉通知される「Em-Net(エムネット)」の運用のほか、落下物に含まれる有毒物質への対応などの説明が行われた。参加者からは北朝鮮情勢などに関する質問が出たという。

 その後、北朝鮮がミサイルの上空通過を予告している島根、広島、高知3県のほか、周辺の鳥取、岡山、山口、徳島、香川、愛媛各県の担当者を対象に、18日に消防庁が実施するJアラート訓練の実施手順も確認した。

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