カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志

 衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが20日、分かった。

 旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。9月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。

 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は6月16日付。

 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。

 自民党は5月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。

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