北ミサイル発射 “名指し予告”の中四国も緊迫「国際圧力強めるべきだ」

 北朝鮮から米領グアム周辺への弾道ミサイル発射で上空通過を名指しされた中四国のほか、近畿の自治体にも不安が広がった。

 島根県庁では、午前8時半から緊急の関係部局長会議を開催。船舶や原発などに被害や影響がなかったことを確認された。

 溝口善兵衛知事は「ミサイル本体はもちろん落下物などの恐れもあり、連絡体制の確保が重要。北朝鮮に対しては、国際的な圧力を強めるよう政府に取り組んでもらいたい」と述べた。

 同県では19日のJアラート情報伝達訓練で、住民に自動配信する防災メールが文字化けするトラブルが発生。防災危機管理課の担当者は「現在はトラブルの原因を修正済み。もし今回、Jアラートの受信地域だったら正確にメールを送れていたと思う」と語った。

 広島県でも国からの情報を消防などに情報を通達するなど対応に追われた。担当者は「これまで訓練してきたことを着実に実行し県民の安全確保に努める」と話した。

 一方、大阪府では危機管理室の幹部や職員らが、発射直後から登庁。10人態勢で情報収集などにあたった。松井一郎知事は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛ての抗議文を送付すると発表した。

 また、大阪市では通常体制で危機管理室などを中心に情報収集を継続して実施。担当者は「ホームページなどで弾道ミサイルが大阪に飛来する可能性がある場合の対応の周知を図っており、警戒に努めたい」と話していた。

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