北ミサイル発射 12道県にミサイル発射情報 住民に建物などへの避難呼びかける

 29日早朝の北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は直後に全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って各地の住民に注意を促すなど、「これまでにない深刻かつ重大な脅威」(安倍晋三首相)への緊急対応に追われた。

 政府は発射4分後の午前6時2分にはJアラートを通じ、北朝鮮からミサイルが発射されたもようだと発表し、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の12道県の住民を対象に、頑丈な建物や地下への避難を呼びかけた。

 その後、6時14分には、ミサイルが対象地域の上空を通過したもようだと発表し、その上で「不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡」するよう求めた。北朝鮮によるミサイル発射を受けて、Jアラートが使用されたのは今回が3回目となる。

 また、政府は首相官邸の危機管理センターに設置した官邸対策室に、関係省庁の担当者らからなる緊急参集チームを招集し、情報の収集・分析を急いだ。

 安倍首相も午前6時20分過ぎに首相官邸に入った。その際、記者団には「直ちに情報の収集分析を行う。国民の生命をしっかりと守っていくために、万全を期す」と述べた。

次ページこれに先立ち、安倍首相は情報収集・分析に全力を挙げ…

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