北ミサイル 日米が連日の電話会談、対北圧力強化で一致 九州空域の共同訓練には米軍F35が初参加

 日米両政府は31日、北朝鮮が8月29日に弾道ミサイルを発射したことを受けて電話による外相、防衛相会談を相次ぎ行った。同月30日深夜には安倍晋三首相とトランプ大統領が2度目の電話会談を約30分行い、北朝鮮にさらなる圧力が必要だとの認識で一致した。また、航空自衛隊の戦闘機と米軍の爆撃機、ステルス戦闘機が31日、九州周辺の空域で共同訓練を実施した。

 首相はトランプ氏との会談後、公邸で記者団に「最新情勢について分析し、今後の対応を話し合った。現在の情勢の認識や今後の対応について話せないが、完全に一致した」と述べた。「北朝鮮が政策を変えていくため、さらに緊密に連携したい」とも語った。

 29日に続く河野太郎外相とティラーソン国務長官との会談は、北朝鮮に対して石油の禁輸を含む追加制裁措置の準備を進める方針で一致した。河野氏は北朝鮮をめぐり「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ氏の方針を評価した。

 小野寺五(いつ)典(のり)防衛相とマティス国防長官は、北朝鮮に対して「日米で情報共有を進めるとともに、目に見える形で圧力をかけ続けていく」との方針を確認した。29日の弾道ミサイルについて「これまでとレベルの異なる深刻な脅威だ」との認識でも足並みをそろえた。

 共同訓練には空自のF15戦闘機、米空軍のB1戦略爆撃機に加え、米海兵隊のF35Bステルス戦闘機が参加した。同種の訓練にF35が加わったのは初めて。

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