北ミサイルで“蚊帳の外”の民進党代表選 安倍政権“批判”は封印、ツイッターで政権担当能力アピールも…

 北朝鮮の弾道ミサイル発射が、民進党代表選(9月1日投開票)を直撃した。前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は全国8カ所を遊説してきたが、外交・安全保障の議論は深まらないうえ、新聞・テレビは北朝鮮報道一色となったのだ。代表選が完全に埋没(沈没)した印象が強い。

 前原氏「(北朝鮮のミサイル発射は)日本の国益に関わる問題であり、野党という立場だが、政府に協力すべきところは協力するスタンスで臨みたい」

 枝野氏「リアルな、具体的な安全保障論については、今の自民党と大きな差のあるものではない」

 前原、枝野両氏は29日午前、東京・有楽町の外国特派員協会での共同記者会見で、こう語った。

 今回のミサイル発射にあたり、安倍晋三政権の対応は落ち着いていた。同盟国・米国との連携もスムーズだった。そのせいか、前原、枝野両氏は具体的批判を封印し、ツイッターに所感を投稿するなどして、政権担当能力をアピールした。

 だが、この姿勢は疑問だ。2人は代表選などで、北朝鮮や中国などの脅威から日本を守るための「安全保障関連法の廃棄」を訴えてきたのだ。

 例えば、前原氏は23日の報道各社のインタビューで、「今までの執行部の考え方を踏襲し(安全保障関連法の)部分修正ではなく廃止を求めていきたい」と語っていた。

 枝野氏も、安保関連法は憲法違反として廃止を主張してきた。さらに、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保の廃棄」を掲げる共産党との連携・共闘に前のめりだ。

 これで、国民の生命と財産を守れるのか。

 民進党にとって、外交・安全保障や、その根幹となる憲法に関する議論は党分裂を招きかねない“火種”である。長島昭久、細野豪志両衆院議員も、これらの問題への消極的姿勢を離党理由の1つに挙げていた。

 果たして、民進党に未来はあるのか。

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