安倍晋三首相は本当に消費税10%に引き上げるか みたび「延期」観測、市場に浮上のワケ

 【経済インサイド】

 2019年10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げは、みたび延期されるのではないか-。こんな見通しが、市場で上がり始めた。17年4~6月期国内総生産(GDP)速報値の公表を受け、主要シンクタンク8社は18年度の実質GDP成長率予測を公表したが、このうち野村総合研究所と明治安田生命保険の2社は消費税増税を織り込まなかったのだ。安倍晋三首相が悲願の憲法改正を実現するために、内閣支持率を落とす不人気な政策を打ちたくないのでは、との見方が背景にある。

 「消費税率を上げられない経済的な理由は、いま何もないのだが…」。ある政府関係者はこう語る。各種の経済指標がきわめて良好だからだ。別の関係者は「日本経済がデフレに逆戻りしかねない状況にならない限り、増税できるだろう」と指摘する。

 実際、雇用関連の指標は、今年6月の有効求人倍率が1.51倍に達し、バブル期で最も高かった1990年7月(1.46倍)を抜いた。正社員も調査開始以来、初の1倍超えとなる1.01倍を記録し、雇用改善が非正規から正規へ波及してきたことを示した。

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