組織委理事 人選で都議会“場外戦” 都民「自民都議から交代を」

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会理事をめぐり、都議会の最大会派「都民ファーストの会」と第2会派の公明党が、自民党の前・現都議2人から「都民」都議、公明都議への交代を求めている。自民は反発するが、小池百合子知事は8日の定例会見で「都議会の意向を受けた方々が代表していかれるのは自然」と述べ、交代が妥当との認識を示した。

 組織委理事は35人。このうち2人は都議会から慣例的に超党派の議員連盟の会長と特別委員会委員長が就任している。現在は前期で両ポストに就いていた自民の高島直樹氏と、7月の都議選で落選した川井重勇氏で、任期は平成31年まで。

 今月5日に議連総会が開かれ、新会長に公明の東村邦浩幹事長が就任。「都民」と公明が主導する議連は東村氏、特別委委員長の「都民」の小山有彦氏を組織委理事にするよう組織委に求める方針。

 自民側は議連総会の開催手続きに問題があったと反発。また自民内では組織委の前身である招致委では落選後も役員を務め続けたケースがあったとし、交代は必要ないとの声もある。

 組織委の佐藤広副事務総長は8日、「現状を踏まえた形で都側で調整してもらうのが一番自然だ。(組織委は)開催都市側の意向を尊重していく」と話している。

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