石破茂氏、消費税率引き上げは地方の景気回復が前提

 自民党の石破茂元幹事長は13日、福岡市で講演し、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、地方や中小企業の景気回復や社会保障改革の道筋の提示が前提になるとの見解を示した。「増税できる環境とは何か。消費税だけ上げるのは政治の行うことだと思わない」と述べた。

 同時に「大胆な金融緩和は大企業に効いているが、他は必ずしもそうではない。社会保障をどう改革するかも示す必要がある。『持続可能性』がキーワードになる」と指摘した。

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