衆院解散 事実上の選挙戦へ 「10月10日公示-22日投開票」

 政府は28日午前、首相官邸で臨時閣議を開き、同日午後に衆院を解散する方針を決めた。臨時国会が同日召集され、衆院は正午開会の本会議で解散した。政府はこの後、再び臨時閣議を開き「10月10日公示-22日投開票」の衆院選日程を正式決定する。

 一方、民進党の前原誠司代表は28日午前の執行役員会で、小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」と「民進党は一緒に今回の選挙戦を戦う」と明言し、10月の衆院選で公認候補を擁立しない考えを表明した。民進党が事実上「解党」することで、反安倍政権勢力結集の動きが加速するかが注目される。

 安倍晋三首相は28日午前、首相官邸入りした際、記者団に解散の日を迎えたことに関し「私たちの責任は政策を訴え、結果を出していくことだ。(総選挙では)正々堂々と政策を訴えていきたい」と述べた。首相は25日の記者会見で、解散の理由として北朝鮮情勢への対応と、消費税増収分を子育て支援に振り分ける政策を選挙戦で問う考えを明らかにしている。

 政府は28日午前の閣議で解散詔書を決定し、全閣僚が関係書類に署名した。

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