代表複数も可能 希望の党の規約案が判明 小池百合子知事が国政復帰しない場合の対応も

 小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の規約案が1日、判明した。党役員として代表を補佐し、コンプライアンス(法令順守)やガバナンス(統治)を統括する「ガバナンス長」を置くことが柱だ。国会議員の資質を有識者らがチェックする「人材評価機関」も設ける。透明性の確保を掲げる小池氏の意向が色濃く反映する内容になった。

 規約案によると、役員会メンバーは代表と幹事長、ガバナンス長、政策調査会長、国対委員長、参院議員団代表で構成する。ガバナンス長は国会議員でなくても代表が指名でき、議決機関の両院議員総会で決める。ガバナンス長はコンプライアンス委員会を置き、国会議員1人と外部有識者2人の委員3人を任命する。委員は党員の倫理順守に関し意見を述べる。

 人材評価機関はガバナンス長の下に設置し、議員経験者や学者らで構成する。国会議員や国政選挙の候補予定者らの実力や人物を評価する。

 代表は任期3年で、2期(計6年)を上限とした。「1名以上の代表を置く」とも明記し、代表が複数になることを容認。小池氏が国政復帰しないことも想定し、国会議員からも選べるようにした。さらに、「医学的問題(認知症、ガン、脳卒中等)により代表を続けるのが困難であると認識されるときは、党所属国会議員の3分の2の賛成で代表を解職することができる」との項目も盛り込んでいる。

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