衆院選 自民公約で経済の重点項目は? 消費税増税分を教育財源に、労働力不足も補う

 自民党が2日発表した衆院選の公約では、経済の重点項目にアベノミクスや人づくり革命、生産性革命を挙げ、少子高齢化を克服し成長を目指す姿勢を改めて鮮明にした。教育財源には消費税を10%に引き上げて増収分を充てる考えで、有権者に是非を問う。

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 自民党は公約に、消費税増税分を幼児教育無償化などの財源に充てると明記した。ただ、社会保障費などの歳出は増えても税収の大幅増は見込めず、借金返済に回す分が減ると財政再建に遅れが出るのは必至だ。

 「社会保障の充実分を拡大し、消費増税の生活への影響を和らげる」。岸田文雄政調会長は2日の記者会見でこう述べ、消費増税の税収増分を教育財源とすることに理解を求めた。

 税収増は約5兆6千億円の見込みで、安倍晋三首相は使途を変えて約1兆7千億円を教育無償化などに回す方針。借金返済には約4兆円を充てる予定だったが、約2兆8千億円に抑える。このため、財政健全化は遅れるのが確実だ。

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