衆院選 自民党の衆院選公約、北朝鮮対応を前面に 憲法改正など重点6項目

 自民党は2日、衆院選の公約を発表した。緊迫する北朝鮮情勢への対応や憲法改正など6本柱を重点項目に掲げた。同党が憲法改正を前面に打ち出すのは政権復帰後の国政選挙で初めてで、自衛隊明記などを例示し「憲法改正原案を国会で発議」することを目指すと明記した。

 公約は(1)北朝鮮への圧力強化(2)アベノミクス加速によるデフレ脱却(3)「生産性革命」による国民所得の増加(4)保育・教育の無償化を柱とした「人づくり革命」(5)震災復興を含む地方創生(6)自衛隊の明記など4分野を中心とする憲法改正-の6項目を重点項目とした。

 岸田文雄政調会長は2日、公約発表の記者会見で「ワンボイスで国民の理解を得られるよう工夫したい」と述べた。北朝鮮対応を重点項目の最初に掲げた理由について「国民の命や暮らしにかかわる切実な問題だ」と強調した。

 憲法改正は、自衛隊明記、教育無償化、緊急事態対応、参院「合区」解消の4項目を中心に「党内外の議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案、発議し、国民投票を行い、初めての改正を目指す」とした。また「平成31年10月に消費税率を10%に引き上げる」とし、増収分を教育無償化などに充てる安倍晋三首相(党総裁)の意向を反映した。

 首相が北朝鮮の脅威と並んで「国難」と位置づける少子高齢化に関連する幼児教育では、32年度までに3歳から5歳まで無償化すると数値目標を盛り込んだ。

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