衆院選 希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり 公認候補に署名求める

 小池百合子東京都知事が率いる希望の党が衆院選の公認候補に署名を求めている「政策協定書」の最終案が2日、判明した。憲法改正支持や消費税増税凍結への賛成といった民進党出身者に厳しい内容が並び、外国人の地方参政権反対のほか、党への資金提供も求めている。ただ安全保障法制については、民進党からの合流を進めるため表現が原案から後退した。

 協定書は10項目あり、(1)党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す(2)安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持(3)税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底(4)憲法改正支持(5)消費税10%への引き上げ凍結容認(6)外国人への地方参政権付与反対(7)政党支部の企業団体献金禁止(8)党の公約順守(9)党への資金提供(10)希望の党が選挙協力する政党への批判禁止-となっている。

 1日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。希望の党は民進党出身者を150人程度受け入れる方向だ。

 ただ、民進党は安保関連法の白紙撤回、改憲反対、消費増税、外国人参政権付与に積極的だった。表現を弱めたとはいえ「選挙目当てで理念を変えた」との批判が出るのは必至だ。

 一方、希望の党は2日、予定していた第1次公認候補の発表を3日に延期した。希望の党側が選挙区で自前の公認候補を優先し、民進党側に「国替え」を求めるケースがあり、解散前から準備を進めてきた民進党出身者には「話が違う」との不満がくすぶっている。(沢田大典)

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