「希望の党」が公約を発表 小池百合子代表 首相9条改憲案に否定的

 新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。憲法改正は9条を含めた改正議論の推進を打ち出したが、小池氏は、戦力不保持などを定めた9条1、2項を残し、別に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案について「これまで自衛隊は合憲とされており、3つめを加えるのは屋上屋にならないか」と述べ、否定的な見方を示した。

 公約では、「憲法9条を含め改正論議を進める。自衛隊の存在を含め時代に合った憲法の在り方を議論する」と記し、安全保障関連法は「憲法に則り適切に運用する」とした。国民の「知る権利」や地方自治に関する「分権」の考え方も憲法に明示する。

 小池氏は会見で「9条のみならず改憲論議をしていきたい。護憲か改憲かの議論が続き、深まってこなかった」と語り、国会の憲法審査会などで積極的に議論する姿勢を明確にした。

 公約の冒頭には、「景気回復を確実にする」として平成31年10月に予定する消費税率10%引き上げの凍結を掲げ、国会議員定数や議員報酬の削減といった「身を切る改革」や公共事業の削減などを優先するよう求めた。原子力発電政策は「2030年までの原発ゼロ」を目標に、再生可能エネルギーの比率を30%まで引き上げる、という。

 小池氏は同日午前、民進党の前原誠司代表とともに都内の連合本部を訪れ、神津里季生会長と会談した。希望の党の候補への支援を求めたとみられる。

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