衆院選 ネット使う?使わない? 国替えSNSが頼み 地盤強固「必要なし」

 10日の衆院選公示を前に、インターネットによる事実上の選挙戦が早くも活発化している。フェイスブック(FB)やツイッターなどSNS(会員制交流サイト)で、支持を広げられる可能性があるからだ。しかし、ネットを活用する陣営の事情や背景はさまざま。国替えとなった立候補予定者らが“頼みの綱”とする一方、地盤の強い陣営では「使わない」と強気の姿勢もみられる。

 《「希望の党」から東京16区から出馬することになりました》

 元職の田村謙治氏(49)は2日夜のツイッターに、こう書き込んだ。希望の党が第1次公認候補を発表する前日で“フライング”といえるが、取材に対し「それくらい大丈夫だと思った」と苦笑いする。

 民主党時代は静岡4区を地盤としていた。突然の国替えに、いち早く有権者に名前を覚えてほしいとの思いだったという。

 その後も、政策チラシや街頭活動の様子を撮影した写真などを次々とアップ。「(支持を広げるため)ひたすら投稿を続けるしかない」と田村氏は話す。

 ただ、効果があるかどうかは微妙。ツイッター内容への支持を示す「いいね」の件数が伸びず、苦戦の様子もうかがえる。

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