与野党8党首が憲法改正、消費税で論戦 党首討論会 衆院選10日公示

 第48回衆院選は10日に公示され、22日の投開票に向け12日間の選挙戦に突入する。北朝鮮対応や消費税増税の是非、憲法改正などが争点となる。与野党8党の党首は8日、公示を前に、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。憲法改正をめぐり、安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲論議の促進に期待を表明し、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は憲法9条への自衛隊明記を疑問視した。

 首相は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮について「北朝鮮は核を保有している」と指摘した上で「国民の信を得て、強い外交力で北朝鮮に圧力をかけていく」と力説した。衆院選に関し「私たちは過半数を維持すれば政権を継続する」と述べ、自民、公明の連立与党で過半数を確保できれば続投する考えを示した。

 小池氏は、「政権選択選挙」を旗印に掲げながら党の首相候補を示していないことについて「無所属の方の(希望の党への)参加の見込みもある。選挙の結果を踏まえながら考えたい」と述べるにとどめた。

 これに先立つフジテレビ報道番組で小池氏は、自民党の石破茂元幹事長を首相候補とすることに関し「考えていない」と否定した。民進党の前原誠司代表も地元・京都新聞のインタビューで「自民党議員はあり得ない」と明言している。

 討論会では平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げをめぐっても議論になった。首相は増収分の使途を変更し、子育て支援に充てる方針を表明した。小池氏は増税凍結を主張したが、公約に掲げる教育無償化などに充てる財源については触れなかった。

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