衆院選 東北6県、23選挙区で71人が準備 10日に公示

 第48回衆院選が10日、公示される。これまでに東北6県では合計23の選挙区に71人が立候補の準備を進めている。東北では東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興、過疎化と人口減少対策、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射への対応などの課題がある。民進党の希望の党への合流、立憲民主党の設立など、野党再編にも注目が集まる。投開票は22日。

 今回の衆院選は7月施行の改正公選法のもと、新たな区割りで実施。青森、岩手両県では選挙区がそれぞれ1減、宮城、福島両県も区割りの線引きが見直された。

 東北で立候補を予定しているのは、青森が3選挙区に10人、岩手が3選挙区に7人、宮城が6選挙区に18人、秋田が3選挙区に9人、山形が3選挙区に10人、福島が5選挙区に17人。現状では平成26年の前回選を11人下回っている。

 政党別では自民党▽希望の党▽共産党▽立憲民主党▽日本維新の会▽社民党▽幸福実現党-の計7党が候補者擁立を予定、無所属での出馬予定もある。

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