1100人超が立候補 衆院選が公示「国難突破」争点に

 第48回衆院選は10日公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。安倍晋三首相(自民党総裁)が「国難突破」と位置づける北朝鮮の脅威や少子高齢化への対応、消費税増税の是非、憲法改正などが争点となる。選挙戦は「自民、公明両党」「希望の党、日本維新の会」「共産、立憲民主、社民3党」の3極の候補が競合する事実上三つどもえの戦いとなりそうだ。

 衆院選は平成26年12月以来。選挙区289、全国11ブロックの比例代表176の計465議席を1100人超で争う。午前11時半現在、選挙区929人、比例代表176人の計1105人(重複立候補を除く)の立候補が受理された。最終的には前回並み(1191人)となる可能性もある。

 勝敗ラインについて、首相は与党で過半数(233議席)獲得と設定した。これに対し、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は「できる限り多くの同志が勝ち上がる」などとして具体的な議席数に言及していないが、公示前の勢力を大幅に拡大した上で、衆院選後に自民党の一部との連立を含む新たな枠組みを模索しているとの見方も出ている。

 小池氏は自身の出馬を見送った。希望の党の候補者数は過半数(233)を超える見通しだ。

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