「朝鮮半島危機を前に安倍首相の交代あり得ない」 アパグループ・元谷外志雄代表、衆院選を語る

 アパグループの元谷外志雄代表が、10・22衆院選に注目している。朝鮮半島をめぐる「異次元の危機」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析した。

 「安倍首相が衆院解散を決断したのは、年末以降、米軍による北朝鮮限定空爆などがあり得ることを察知し、『政権基盤を強化しよう』としたのだろう。選挙の焦点は本来、『日本の安全保障をどうするか』『このままの憲法でいいのか』であるべきだ」

 元谷氏はこう語った。

 中国外務省は今年1月、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置いていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」といい、書籍撤去を断固拒否し、国内外から拍手喝采を浴びた。

 小池氏や前原氏の言動について、「独裁的だ」「民進党を売り渡した」などと批判が噴出しているが、元谷氏はまったく違う見方をする。

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