衆院選 展望なき原発議論 与野党対立も議論深まらず

 衆院選では希望の党など野党がこぞって原発ゼロを公約に掲げたが、議論は深まりそうもない。実現に向けた説得力のある展望は示されず、選挙目的の“お題目”にとどまるためだ。東日本大震災後に急増した電気代負担の軽減や、地球温暖化対策に原発なしで取り組むのは現状では難しい。

 「原発を選択肢から外すことはできないというのが極めて現実的な考え方だ」

 世耕弘成経済産業相は脱原発公約をこう批判する。震災後の原発停止で一般家庭の電気代は年1万円程度上昇し、廃業を強いられた中小企業もあると訴える。

 自民党も原発依存度を可能な限り低減する方針だが、電気代抑制や二酸化炭素(CO2)の排出量削減も実現するため、安全確保を前提に活用する方針だ。

 一方、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は「2030年までに原発ゼロを目指す」と表明したが、導入が進んでいる再生可能エネルギーや省エネの比率を増やすと言うのみでは具体策とはいえない。

 一日も早い原発ゼロを掲げる立憲民主党も、対策は再エネ・省エネの投資拡大と分散型エネルギー社会の実現で、新味に乏しい。

 天候で左右される再エネの導入を増やせば出力の変動を火力発電で補う必要性も増し、燃料の輸入費用は電気代に転嫁される。震災後に原発ゼロの時期があったのは事実だが持続可能なものではない。国民負担に耐えられる工程表を選挙前に示さなければ、説得力がある議論にはなり得ない。

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