【野口裕之の軍事情勢】朝鮮戦争休戦後、最高度に緊迫する半島情勢 有事で国連軍の主力は米軍と中国人民解放軍?

 米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪が終わり、ホワイト・ハウスで通常の執務に戻る11月下旬~来年2月の厳寒期までの間、わが国の悲願である国際連合・安全保障理事会の常任理事国入りが試される事態が勃発するかもしれない。言い換えれば、実績が乏しいにもかかわらず、安易に掲げてきた「国連中心主義」なる過去の看板の真贋が問われる。国連が軍事組織であり、安保理は「軍議の場」だとの実像を直視せねばならぬ、次のごとき事態が起きるかもしれないのだ。

 《朝鮮戦争再開における国連軍、もしくは国連が公認した多国籍軍の編成》

 本来、日本は「二重の意味」で国連軍OR多国籍軍にはせ参じるべき立場なはず。

 一つは、日本は朝鮮半島危機に関わる関係国中、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を受ける確率が断トツに高い現実。

 米本土に届く北朝鮮のICBM(大陸間弾道核ミサイル)が実戦段階を迎えるのは来夏だと、筆者は観測している。しかも、対米核攻撃を行えば、米軍による数倍返しの核報復を受ける。他方、日本と韓国を狙う核・ミサイルは実戦段階ではあるが、韓国は同胞であり、対韓攻撃で北朝鮮も核汚染の危険をはらむ。反面、日本は朝鮮半島を併合した憎き敵。対日核・ミサイル攻撃のハードルは、米韓に比べ格段に低い。

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