豊洲開場日の決定先送り 地元懸念で協議会中止

 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、都は9日、豊洲の開場日を決めるために市場業界側と予定していた10日の協議会の開催を中止すると発表した。これに先立って江東区が小池百合子知事の豊洲移転・築地再開発の方針をめぐって現状での豊洲市場受け入れに懸念を示すコメントを出し、業界側が開場日を決めるような状況ではなくなったと都に申し出た。

 協議会の開催日は未定。都は来年10月から築地市場を解体し、2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点や環状2号線を整備する構想を描くが、市場移転の膠着(こうちゃく)が長引けば影響が出る可能性もある。

 業界団体で作る築地市場協会の泉未紀夫副会長は、開場日決定には都と江東区の関係修復が不可欠と指摘。「知事ご自身が動かなければ、しようがない。都政専念とはそういうことだ」と注文。小池氏は報道陣に「丁寧に対応していきたい」と述べた。

 6日の協議会で、移転時期を来年10月中旬にすることを決定。しかし山崎孝明区長は同日付のコメントで、小池氏の築地再開発の影響で豊洲市場の受け入れ条件である観光拠点「千客万来施設」の整備が不透明になったことを問題視。「整備が確定しない限り、市場の受け入れを再考せざるを得ない」とした。

 市場協会は9日の会議で来年10月11日の開場を確認する方針だったが、9日朝に同区のコメントが業界内で周知され、問題化した。

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