公明・山口代表「慰安婦記念日は韓国の国内問題の一環」

 【ソウル=松本学】韓国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日にする改正案を可決したことに関し「韓国の国内問題の一環の立法措置だ」と述べ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意への影響はないとの認識を示した。ソウル市内で同行記者団に語った。

 山口氏は、訪韓中に丁世均国会議長ら複数の議会関係者と会談したことに触れ「どなたからも、対外的な関係で(記念日と慰安婦問題を絡めて)主張する発言はなかった」と強調した。「日韓合意の前に『合意を結ぶからには履行し、やり抜く強い決意が重要だ』と強く訴えてきた。それが韓国側にも伝わっていると信じたい」とも指摘した。

 山口氏はまた、自民党が衆院選公約で教育無償化を憲法改正議論の対象に掲げたことに関連し、無償化は必ずしも改憲を必要としないとの認識を示した。「憲法の規定の有無にかかわらず財源がなければ無償化を実現できない」と述べた。

 山口氏は24日、丁氏や韓国の与党「共に民主党」の文喜相議員、韓日議員連盟の姜昌一会長らと相次いで会談し、北朝鮮問題などについて意見交換した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ